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プライバシーポリシー

個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）に基づき、当社における個人情報のお取扱いについて公表します。

個人情報保護宣言

私たちは、創造性に富んだ金融サービス企業を目指すりそなグループの一員として、皆さまのご要望にお応えしお役に立つことによって、皆さまとの確かな信頼関係を築いてまいりたいと考えております。
そのためにも、皆さまからお預かりしている情報について適切な保護を図り、安心してお取引いただけますよう努めてまいります。

  1. 1.私たちは、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとした関連する法令ならびに社会規範の遵守を徹底します。
  2. 2.私たちは、適法かつ公正な手段により情報を収集するとともに、個人情報の利用目的を明確にし、収集した個人情報を利用目的の範囲内で適切に取扱います。
  3. 3.私たちは、皆さまが私たちを信頼してお取引くださっていることを強く認識し、お預かりしている情報の漏えい･紛失等の防止に努めます。
  4. 4.私たちは、皆さまからのお問合せ、ご意見、あるいは苦情などに対して、真摯にかつ適切に取組みます。
  5. 5.私たちは、情報の取扱いに関する方針・組織体制・ルール、および情報の保護に向けた各種の取組みについて、継続的に見直しを行い、改善と向上に努めます。

りそなカード株式会社

代表取締役社長　鈴木　陽彦

お問合せ窓口

りそなカード株式会社　お客さま相談室

東京　　〒135-0042　東京都江東区木場1-5-25

大阪　　〒541-0051　大阪市中央区備後町2-1-8　

《受付時間　平日午前9時～午後5時 （年末・年始12月30日～1日3日を除く）》

Ⅰ.個人情報の取扱いについて

個人情報管理責任者
りそなカード株式会社　内部管理部　担当役員
TEL　03-5665-0785

1．お客さまの個人情報の利用目的

（1）個人情報を利用する業務

  1. ①クレジットカード業務、加盟店業務、信用保証業務、金銭貸付業務およびこれらに付随する業務
  2. ②信用調査業務、集金代行業務、計算事務代行業務およびこれらに付随する業務
  3. ③その他カード会社が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱が認められる業務を含む）


（2）取得個人情報

当社が取得する個人情報は、利用目的の達成に必要なものです。個人情報を提供いただけない場合は、利用目的としている商品およびサービスなどがご利用いただけませんのでご了承ください。
ただし、これは当社が利用者に個人情報の提供を強要するものではありません。

  1. ①お申込みまたは契約時にお客さまが申込書・契約書等に記入されたまたは提出された書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、職業、資産、負債、収入、国籍、在留資格、在留期間に関する情報等の情報、取引の目的および、規約・規定・約款等に基づきお客さまより届出された情報（お客さまがＷＥＢ等の画面へデータ入力されたものを含む）
  2. ②お客さまの提供同意に基づき、当社提携先等から当社へ提供された氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、職業、資産、負債、収入、取引情報等の情報
  3. ③お客さまより届出された電話番号の現在及び過去の有効性（通話可能か否か）に関する情報、電話接続状況履歴
  4. ④お客さまのクレジットカード、ローン、信用保証等のご利用に関する申込日、契約日、ご利用店名、商品名、契約額、支払回数等のご利用状況および契約内容に関する情報（加盟店等から弊社が適法に取得する情報を含む）
  5. ⑤お客さまのご利用残高、お支払い状況等の客観的取引事実に基づく信用情報
  6. ⑥来店、お電話等でのお問合せ等により当社が知り得た情報（映像、通話情報を含む）
  7. ⑦当社または決済口座のある金融機関等での取引時確認状況
  8. ⑧当社が適法かつ適正な方法で取得した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている情報
  9. ⑨官報や電話帳等の公開情報
  10. ⑩「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく実質的支配者に関する情報、代表者等（現に取引の任に当たっている自然人）の氏名・生年月日・住所およびその取引権限等に関する情報
  11. ⑪インターネット上での履歴情報（閲覧履歴、商品購買履歴、サービス利用履歴、位置情報等）、利用されている端末の情報、ネットワーク情報（IPアドレス等）
  12. ⑫お客さまがクレジットカード加盟店申込書に記入された代表者の氏名・生年月日・連絡先
  13. ⑬①～⑫に定める情報に付帯する個人間連情報

（3）利用目的

当社では、お客さまの個人情報を下記の業務内容および利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。また、当社はご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば各種アンケート等への回答に際しては、アンケート集計のためのみに利用する等取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。

  1. ①商品およびサービスのお申込み、ご相談の受付のため
  2. ②犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づくご本人さまの確認等や、クレジットカード、信用保証、金銭貸付等の商品およびサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  3. ③クレジットカード、信用保証、金銭貸付等のお申込みや継続的なご利用等に際しての与信判断のため
  4. ④クレジットカード業務や信用保証業務等における期日管理、与信管理および債権管理等のため
  5. ⑤クレジットカード機能や商品およびサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  6. ⑥クレジットカード業務における加盟店の入会審査、加盟店管理、お取引きの継続の判断および加盟店取引に基く業務の提供のため
  7. ⑦与信事業に際して、個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  8. ⑧他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  9. ⑨お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  10. ⑩市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による商品およびサービスの研究や開発のため
  11. ⑪お電話によるご案内やダイレクトメールの発送等商品およびサービスに関する各種ご案内のため
  12. ⑫提携会社・加盟店等の商品やサービスの各種ご案内のため
  13. ⑬各種お取引きの解約やお取引き解約後の事後管理のため
  14. ⑭各種リスク管理を適切に行うため
  15. ⑮法令を遵守するため
  16. ⑯その他、お客さまとの取引・契約を適切かつ円滑に履行するため

2．個人情報の取得・利用・提供

（1）個人情報の取得について

  1. ①当社がお客さまの個人情報を取得する際は、適法かつ公正 な手段により取得いたします。
  2. ②お客さまの人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪歴についての情報など、特別の非公開情報（いわゆるセンシティブ情報）については、法令等に基づく場合、人の生命、身体、財産の保護に必要な場合または適切に業務を行ううえで必要な場合等の限られた場合を除き、原則として取得いたしません。

（2）個人情報の利用について

  1. ①個人情報の利用に際しては、法令等で認められている場合を除き、当社が公表している利用目的の範囲でのみ取扱います。
  2. ②当社は、ご本人にとって利用目的が明確になるように具体的に定めるとともに、例えば各種アンケート回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
  3. ③お客さまが、電話やダイレクトメールによる商品やサービスのご案内への個人情報の利用の中止を希望される場合は、当該目的での利用・提供を中止する措置をとりますので、当社にお申し出ください。


（3）個人情報の提供について

当社は、法令等で認められている場合を除き、お客さまの個人情報を第三者に提供いたしません。ただし、以下の場合には、法令により第三者への提供に当たらないこととされています。


  1. ①当社が利用目的の達成に必要な範囲で個人データを外部に委託する場合
  2. ②利用目的の範囲内において、個人データを特定の者と共同利用する場合で、法が定める事項を公表している場合（4．「個人データの共同利用」参照）
  3. ③合併などの事業の継承に伴って個人データを提供する場合

（4）保有する個人情報の正確性の確保について

  1. ①当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、保有するお客さまの個人情報（保有個人データ）を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
  2. ②住所、氏名、電話番号等、お客さまからお届けいただいている情報に変更があった場合は、速やかに当社にお申出ください。必要な手続についてご案内申し上げます。

（5）個人情報の取扱いの委託について

  1. ①当社が与信業務、信用保証業務および債権管理業務等を当社の提携先企業に委託する場合に、その委託業務に必要な範囲内で当社が収集したお客さまの個人情報を当該提携先企業に提供する時は、お客さまの個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。
  2. ②当社が行う業務で例えばダイレクトメ－ル作成・発送等の事務処理を委託した企業にその委託業務に必要な範囲内でお客さまの個人情報を提供する時は、お客さまの個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。

3．利用目的の公表・明示

（1）公表について

当社は、インターネットのWebサイトにより、あらかじめ個人情報の利用目的を公表しています。

（2）明示について

お客さまご本人から直接書面等に記載された個人情報を取得する場合、一定の例外を除き、あらかじめ利用目的を明示いたします。

4．個人データの共同利用

当社は、下記のとおり個人情報保護法に基づく個人データの共同利用を行っております。

（1）当社グループ企業が保有するお客さまの個人データの共同利用について

当社グループでは、株式会社りそなホールディングスを中心として当社グループ全体の経営管理やリスク管理を行うことに加え、「オールりそな」の体制で各種商品・サービス等をご提案・ご提供させていただき、お客さまの利便性をより高めるなどのため、下記の共同利用を行ってまいります。
なお、各種商品・サービスのご提案等に関する共同利用につきましては、お客さまからの停止のご要請があった場合、以後の共同利用を停止いたします。

  1. ①共同利用する個人データの項目
    • a.申込書等の書面その他の方法により共同利用者がお客さまから提供いただいたお客さまおよびお客さまのご家族等の下記の個人情報
      ・氏名、住所、職業等の属性がわかる情報
      ・収入、資産内容等の財務状況がわかる情報
      ・借入残高、預金残高等の銀行取引の内容がわかる情報
    • b.共同利用者との過去を含むすべての取引きに関する取引情報およびそれに付随する情報
    • c.共同利用者が一定の基準により査定を行った評価情報
  2. ②共同利用者の範囲
    当社ならびに株式会社りそなホールディングスおよび同社の連結子会社（※）

    ※株式会社りそなホールディングスの毎年3月末日現在の連結子会社は、同年に発行する有価証券報告書に記載されています。

  3. ③共同利用者の利用目的
    ・当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスのお申込、ご相談の受付のため
    ・法令等に基づくご本人さまの確認等や、当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスをご利用いただく資格等の確認のため
    ・期日管理等、継続的なお取引における管理のため
    ・融資等のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
    ・適合性の原則等に照らした判断等、当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
    ・与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
    ・他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
    ・お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    ・市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスの研究や開発のため
    ・お電話によるご案内やダイレクトメールの発送等、当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスに関する各種ご提案のため
    ・提携会社等の各種商品およびサービスに関する各種ご提案のため
    ・各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
    ・経営管理、各種リスク管理、および法令等の遵守ならびにこれらに付帯する業務のため
    ・その他、お客さまとの取引・契約を適切かつ円滑に履行するため

    なお、当社は、上記の共同利用者の利用目的のうち、「１．お客さまの個人情報の利用目的について」記載の利用目的の範囲で共同利用を行います。
  4. ④個人データの管理責任者の名称・住所・代表者氏名
    • 株式会社りそなホールディングス
      東京都江東区木場1丁目5番65号　深川ギャザリア
      代表者氏名　南 昌宏

（2）JCBグループ関連会社との共同利用について

JCBグループ関連会社と、JCBカード会員・加盟店のお客さまの個人情報を共同利用いたします。詳細は次のホームページにてご確認いただけます。

ＵＲＬ https://www.jcb.co.jp/merchant/privacy/

5．個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

（1）当社は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当社を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法に基づくお客さまの同意をいただいております。

  1. ①当社が加盟する個人信用情報機関（※）および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、お客さまの個人情報が登録されている場合には、それを利用します。なお、利用できる個人情報には、不渡情報、官報等において公開されている情報、登録された情報に関し本人から苦情を受け調査中である旨の情報、本人確認資料の紛失・盗難等本人より申告された情報など、個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関のそれぞれが収集し登録した情報を含みます。

    ※個人信用情報機関とは、個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関の加盟会員に当該情報の提供を業とする者をいいます。

  2. ②当社との客観的な取引事実に基づく個人情報が、当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、自己の与信取引上の判断（支払能力の調査または転居先の調査をいう）のために利用されます。なお、割賦販売法および貸金業法により、支払能力に関する情報の使用は、支払能力の調査の目的に限定されます。
  3. ③前項の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関ならびにそれらの加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

    登録される情報とその期間
    登録情報 登録期間
    株式会社シー・アイ・シー 全国銀行個人信用情報センター 株式会社日本信用情報機構
    氏名、生年月日、性別、住所※1、電話番号、勤務先等、運転免許証等の記号番号等の個人情報※2 左記のいずれかが登録されている期間 左記のいずれかが登録されている期間 左記のいずれかが登録されている期間
    各取引にかかる申込みをした事実 当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヵ月間 当社が当該個人信用情報機関に照会した日より1年を超えない期間 当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヵ月間
    各取引に関する客観的な取引事実※3 契約期間中および契約終了後（完済していない場合は完済日）5年以内 契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済後）から5年を超えない期間 契約期間中および契約終了後（完済していない場合は完済日）5年以内
    各取引に基づく債務の支払を延滞等した事実 契約期間中および契約終了後（完済していない場合は完済日）5年以内 契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済後）から5年を超えない期間 契約期間中および契約終了後（完済していない場合は完済日）5年以内
    債権譲渡の事実に係る情報 - - 譲渡日から1年以内

    ※1全国銀行個人信用情報センターの登録情報は、当該住所に本人への郵便不着の有無等を含みます。

    ※2申込時点において勤務先は決定しているものの入社年月が未到来である場合、勤務先の加盟信用情報機関への登録は入社年月が到来してからとなります。

    ※3「客観的取引事実」は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、契約額、貸付額、商品名およびその数量・回数・期間、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、完済予定年月、月々の支払い状況等（解約、完済、支払停止抗弁の申立等の事実を含む）となります。


  4. 【株式会社シー・アイ・シー】
    〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7　新宿ファｰストウエスト15階
    フリーダイヤル　0120-810-414
    URL https://www.cic.co.jp/
    主に割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関であり、当社が貸金業法および割賦販売法に基づき加盟している指定信用情報機関です。

    【全国銀行個人信用情報センター】
    〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1
    TEL　03-3214-5020
    URL https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
    主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関です。

    【株式会社日本信用情報機構】
    〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14　住友不動産上野ビル5号館
    TEL　0570-055-955
    URL https://www.jicc.co.jp/
    主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関であり、当社が貸金業法に基づき加盟している指定信用情報機関です。

6．加盟店情報の共同利用について

当社は、下記の通り個人情報保護法第27条第5項第3号に定める共同利用を行っております。

・一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センター（JDMセンター）との個人データの共同利用について

（1）加盟店情報交換制度について

一般社団法人日本クレジット協会（以下「協会」という。）は、割賦販売法第35条の18の規定に基づき、経済産業大臣から認定を受けております。
協会では、認定業務のひとつである利用者（クレジットの利用者）等の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供を、加盟店情報交換センター（以下「JDMセンター」という。）において行っております。

（2）加盟店等から収集した情報の報告及び利用について

加盟店情報交換制度加盟会員会社（以下「JDM会員」という。）は、加盟店契約の申込を受けた際の加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査、加盟店に対する措置及び取引継続に係る審査等の目的のため、④共同利用する情報の内容に定める各号の情報を収集・利用し、JDMセンターへ報告し、JDM会員によって共同利用します。

（3）加盟店情報の共同利用

  1. ①共同利用の目的
    割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店による利用者等の保護に欠ける行為（その疑いがある行為及び当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む。）に関する情報及び利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報並びにクレジットカード番号等の適切な管理及びクレジットカード番号等の不正な利用の防止（以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という。）に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報及びクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、当社がJDMセンターに報告すること及びJDM会員に提供され共同利用することにより、JDM会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。
  2. ②共同利用する情報の内容
    1. イ　個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等にかかる苦情処理のために必要な調査の事実および事由
    2. ロ　個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由
    3. ハ　クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実及び事由
    4. ニ　クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置（クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。）の事実及び事由
    5. ホ　利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われる又は該当するかどうか判断できないものを含む。）に係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
    6. ヘ　利用者等（契約済みのものに限らない）からJDM会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報及び当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。）
    7. ト　加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報
    8. チ　行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反又は違反するおそれがあるとして、公表された情報等）について、JDMセンターが収集した情報
    9. リ　上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
    10. ヌ　前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日）。ただし、上記⑥の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名及び生年月日（法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日）を除く。
  3. ③保有される期間
    上記②の情報は、登録日（ハ及びトにあっては、当該情報に対応するニの措置の完了又は契約解除の登録日）から５年を超えない期間保有されます。

（4）加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲

一般社団法人日本クレジット協会会員であり、かつ、JDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及びJDMセンター（加盟会員各社は、一般社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載しています。）

ホームページ https://www.j-credit.or.jp/

（5）制度に関するお問合わせ先及び開示の手続き

加盟店情報交換制度に関するお問合わせ及び開示の手続きについては、下記(６)JDMセンターまでお申出ください。

（6）共同利用責任者

名称：一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センター（JDMセンター）
住所：東京都中央区日本橋小網町14-1　住友生命日本橋小網町ビル
代表理事：松井 哲夫
電話番号：03-5643-0011（代表）

7．当社の保有個人データの開示等を求める手続きについて

個人情報保護法に規定する保有個人データ等の開示を求める手続きは、次のとおりです。

（1）保有個人データ等の開示を求める手続きについて

  1. ①開示の対象
    当社の保有個人データ・第三者提供記録
    （注）前記5.(1)④記載の個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当社で行いません。）
  2. ②開示を求める手続きができる方
    A．お客さまご本人
    B．お客さまが未成年者または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
    C．お客さまご本人が委任した代理人
  3. ③開示を求める手続き
    A．お客さまご本人が手続きをされる場合
    • a．必要な書類
      • ・当社所定の開示依頼書（「個人情報開示依頼書」）
        ・本人確認書類（後記「（5）本人確認書類について」をご参照ください）
    • b．開示手数料
      後記（4）記載の手数料をいただきます。お支払いの方法は、上記依頼書にてご確認ください。
    • c．結果の回答
      • ・回答書を簡易書留便でお送りする方法、電子メールでお送りする方法のいずれかをお選びください。
        ・郵送の場合は、お届出のご住所に回答書をお送りいたします。
        ・いずれの場合でも、回答はその場でではなく後日となります。
    • d．ご請求の方法
      • ・a記載の必要な書類を以下「9．個人情報の取扱いに関する照会および苦情等の受付窓口」宛にお送りください。
    ※当社が与信保証業務を行っている保証先のお客さまより、保証会社としての開示請求を受ける場合も、お客さま相談室にて受付をし、開示請求の責任者はお客さま相談室長になります。
  4. B．法定代理人またはお客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合
    • a．必要な書類
      • ・当社所定の開示依頼書
        ・お客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合には、開示の対象となるご本人さまの当社所定の委任状、印鑑登録証明書
        ・手続きをされる代理人の方の本人確認書類（後記「（5）本人確認書類について」をご参照ください）
        ・代理権を証する書類（後記「（6）代理権を証する書類について」をご参照ください）
    • b．開示手数料
      後記（4）記載の手数料をいただきます。お支払いの方法は、上記依頼書にてご確認ください。
    • c．結果の回答
      〔お客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合〕
      • ・お客さまの個人情報の保護のために、電話等でご本人さまから代理権授与の意思確認を行います。
        ・簡易書留便でお送りする方法、電子メールでお送りする方法のいずれかをお選びください。
        ・郵送の場合は、ご本人さまのお届出のご住所に回答書をお送りします。
        ・いずれの場合でも、回答はその場でではなく後日となります。
      〔法定代理人が手続きをされる場合〕
      • ・回答書を簡易書留便でお送りする方法、電子メールでお送りする方法のいずれかをお選びください。
        ・郵送の場合は、法定代理人の方のご住所に回答書をお送りいたします。
        ・いずれの場合でも、回答はその場でではなく後日となります。
    • d．ご請求の方法
      • ・a記載の必要な書類を以下「9．個人情報の取扱いに関する照会および苦情等の受付窓口」宛にお送りください。

（2）保有個人データの利用目的の通知を求める手続きについて

個人情報保護法に規定する保有個人データの利用目的の通知を求める手続きは、次のとおりです。

  1. ①通知の対象
    当社の保有個人データの利用目的
  2. ②通知の手続きができる方
    A．お客さまご本人
    B．お客さまが未成年者または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
    C．お客さまご本人が委任した代理人
  3. ③通知を求める手続き
    A．お客さまご本人が手続きをされる場合
    • a．必要な書類
      • ・当社所定の利用目的通知依頼書（「個人情報利用目的通知依頼書」）
        ・本人確認書類（後記「（5）本人確認書類について」をご参照ください）
    • b．通知手数料
      後記（4）記載の手数料をいただきます。お支払いの方法は、上記依頼書にてご確認ください。
    • c．利用目的の通知
      • ・通知書を簡易書留便でお送りする方法、電子メールでお送りする方法のいずれかをお選びください。
        ・郵送の場合は、お届出のご住所に通知書をお送りいたします。
        ・いずれの場合でも、通知はその場でではなく後日となります。
    • d．ご請求の方法
      • ・a記載の必要な書類を以下「9．個人情報の取扱いに関する照会および苦情等の受付窓口」宛にお送りください。
  4. B．法定代理人またはお客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合
    • a．必要な書類
      • ・当社所定の利用目的通知依頼書
        ・お客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合には、通知の対象となるご本人さまの当社所定の委任状、印鑑登録証明書
        ・手続きをされる代理人の方の本人確認書類（後記「（5）本人確認書類について」をご参照ください）
        ・代理権を証する書類（後記「（6）代理権を証する書類について」をご参照ください）
    • b．通知手数料
      後記（4）記載の手数料をいただきます。お支払いの方法は、上記依頼書にてご確認ください。
    • c．利用目的の通知
      〔お客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合〕
      • ・お客さまの個人情報の保護のために、電話等でご本人さまから代理権授与の意思確認を行います。
        ・通知書を簡易書留便でお送りする方法、電子メールでお送りする方法のいずれかをお選びください。
        ・郵送の場合は、ご本人さまのお届出のご住所に通知書をお送りします。
        ・いずれの場合でも、通知はその場でではなく後日となります。
      〔法定代理人が手続きをされる場合〕
      • ・通知書を簡易書留便でお送りする方法、電子メールでお送りする方法のいずれかをお選びください。
        ・郵送の場合は、法定代理人の方のご住所に通知書をお送りいたします。
        ・いずれの場合でも、通知はその場でではなく後日となります。
    • d．ご請求の方法
      • ・a記載の必要な書類を以下「9．個人情報の取扱いに関する照会および苦情等の受付窓口」宛にお送りください。

（3）保有個人データの内容の訂正、追加または削除と利用の停止、消去または第三者提供の停止を求める手続きについて

個人情報保護法に規定する保有個人データの内容の訂正、追加または削除（以下、「訂正等」といいます。）を求める手続きおよび保有個人データの利用の停止、消去または第三者提供の停止（以下、「利用停止等」といいます。）を求める手続きは、次のとおりです。

  1. ①訂正等および利用停止等請求の対象
    当社の保有個人データ（ただし、個人情報保護法に規定する理由に該当する場合に限ります。）
  2. ②訂正等または利用停止等を請求できる方
    A．お客さまご本人
    B．お客さまが未成年者または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
    C．お客さまご本人が委任した代理人
  3. ③訂正等または利用停止等の手続き
    A．お客さまご本人が手続きをされる場合
    • a．必要な書類
    • b．結果
      お届出のご住所に郵送で結果を記載した通知書をお送りいたします。
    • c．ご請求の方法
      • ・a記載の必要な書類を以下「9．個人情報の取扱いに関する照会および苦情等の受付窓口」宛にお送りください。
  4. B．法定代理人またはお客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合
    • a．必要な書類
      • ・当社所定の訂正等または利用停止等依頼書
        ・お客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合には、訂正等または利用停止等の対象となるご本人さまの当社所定の委任状、印鑑登録証明書
        ・手続きをされる代理人の方の本人確認書類（後記「（5）本人確認書類について」をご参照ください）
        ・代理権を証する書類（後記「（6）代理権を証する書類について」をご参照ください）
    • b．結果
      〔お客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合〕
      お客さまの個人情報の保護のために、電話等でご本人さまから代理権授与の意思確認を行い、また通知はご本人さまのお届出のご住所宛に郵送する扱いといたします。
      〔法定代理人が手続きをされる場合〕
      法定代理人の方のご住所に郵送で結果を記載した通知書をお送りいたします。
    • c．ご請求の方法
      • ・a記載の必要な書類を以下「9．個人情報の取扱いに関する照会および苦情等の受付窓口」宛にお送りください。

（4）手数料（消費税等含む）

＜開示手数料＞

  お手続き内容 単位 手数料
① ある一時点の保有個人データ※の開示
（②に該当する場合を除く）		 1回の開示請求につき 880円
② 利用履歴など複数時点の保有個人データの開示 1回の開示請求につき 1,650円

※当社にご登録いただいている氏名・住所・生年月日・電話番号・電子メールアドレスなどを指します。

＜利用目的通知手数料＞

お手続き内容 単位 手数料
利用目的の通知 1回の通知請求につき 880円

（5）本人確認書類について

  1. ①お客さまが個人の場合の本人確認書類
    次のⅰとⅱ～ⅲまでのいずれかによる
    ⅰ 依頼書に押印した実印の印鑑登録証明書（発行後6ヵ月以内）と以下の、いずれかの書類
    2.  
  2. ⅱ 顔写真付で氏名、生年月日および住所を確認できる公的書類
    ・運転免許証
    ・運転経歴証明書（平成24年4月1日以降交付のもの）
    ・パスポート
    ・マイナンバーカード（個人番号カード）の表面、または住民基本台帳カード（氏名、住居および生年月日の記載があるもの（写真付）に限る）
    ・外国人登録証明書
    ※ただし、有効期間については法令の定めによります
    ・在留カード
    ・特別永住者証明書
  3. ⅲ 上記ⅱ以外の書類の場合には、次の公的書類aおよびbより各1点、計2点
    a)・各種健康保険証
    • 　・各種年金手帳（証書）
      　・各種福祉手帳（証書）
  4. b)・住民票の写し（個人番号不要）
    • 　・住民票の記載事項証明書（個人番号不要）
      　・戸籍謄本・抄本

    ※上記ⅰ～ⅲの書類については「本籍地」、「健康保険証等の記号・番号・保険証番号」および「マイナンバー（個人番号）」の記載部分は黒塗りし、視認できない状態にてお送りください。

（6）代理権を証する書類について

  1. ①法定代理人の場合
    ・未成年者の法定代理人の場合　……… 住民票の写し（個人番号不要）
    ・成年被後見人の法定代理人の場合　……… 裁判所の審判書の写しまたは法務局の登記事項証明書
  2. ②お客さまご本人が委任した代理人の場合
    当社所定の以下のいずれかの委任状（ご本人さまの印鑑登録証明書の添付が必要です。）
    （7.（1）～（3）の手続きの）委任状（実印の押印があるもの）

8．当社の保有個人データの安全管理のために講じている措置

当社では、下記のとおり個人情報保護法に基づき、当社が保有するお客さまの個人データについて、漏えい、滅失またはき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含みます）に対して、必要かつ適切な監督を行います。

項目 安全管理措置の内容
１．基本方針の策定 ・個人データの適正な取扱いの確保のため、「関連法令や社会規範の遵守」、「各種開示請求や苦情等に対する適切な対応」等について記載した基本方針を策定しています。
２．個人データの取扱いにかかる規律の整備 ・個人データの取得、利用、保管・保存、第三者への提供、消去・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について記載した取扱規程を策定しています。
３．組織的安全管理措置 ・各部署・支店に個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取扱う従業者および当該従業者が取扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告・連絡体制を整備しています。
・また、個人データの取扱状況について、各部署・支店で定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
４．人的安全管理措置 ・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
・あわせて、個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
５．物理的安全管理措置 ・個人データを取扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しないものによる個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
・あわせて、個人データを取扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事務所内の移動を含め、当該機器や電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
６．技術的安全管理措置 ・個人データについてアクセス制御を実施して、担当者および取扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
・あわせて、個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
７．外的環境の把握 ・委託等により個人データを外国の事業者に提供する場合には、当該国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで安全管理措置を実施しています。
・なお、当社が個人データを提供しているのは以下のとおりです。
英国　個人情報保護委員会が、日本と同等の保護水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有する国として指定しています。
米国　APEC越境移転プライバシールール（CBPR）の加盟国ですが、同国における個人情報保護はこちら（https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku）をご確認ください。

9．個人情報の取扱いに関する照会および苦情等の受付窓口

りそなカード株式会社　お客さま相談室

東京　　〒135-0042　東京都江東区木場1-5-25　　TEL 03-5665-0785

大阪　　〒541-0051　大阪市中央区備後町2-1-8　　TEL 06-6203-9391

《受付時間　平日午前9時～午後5時 （土曜、日曜、祝日、年末・年始12月30日～1月3日を除く）》

Ⅱ.加盟する認定個人情報保護団体について

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく下記の認定個人情報保護団体の会員となっております。

○一般社団法人日本クレジット協会
個人情報の取扱いに関する相談受付電話番号
03-5645-3360（10:00～12:00/13:00～16:00　土・日祝日および年末年始を除く）
○日本貸金業協会
相談・苦情・紛争受付窓口　貸金業相談・紛争解決センター
0570-051-051（9：00～17：00　土・日祝日・12月29日～1月4日を除く）
https://www.j-fsa.or.jp/


●ダイレクトメールの送付について
当社は、お客さまのお役に立つさまざまな情報を郵送によるダイレクトメールでご案内しておりますが、ご希望にならないお客さまには迅速に送付除外の手続きをとらせていただきますので、当社会員サービス部までご連絡くださいますようお願い申しあげます。
ただし、クレジットカード業務を行うために必要なご案内、「ご利用明細書」「クレジットカード」「カード雑誌」等に同封されておりますパンフレット類につきましては、送付除外の対象となりませんのであらかじめご了承ください。なお、当社の加盟店等の情報をご案内する場合もございますが、その場合は、当社でお客さまの個人情報を管理し直接お届けしておりますので、加盟店等がお客さまの個人情報を知り得ることはございませんし、お客さまの個人情報を保有することもございません。