「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」へのりそなカードの取組み

近年、組織犯罪やテロ活動等の脅威が拡大する中、我が国を含む国際社会は、協調して、それらの防止・撲滅に取組んでいます。その一環として、弊社においては関係省庁等と連携し、犯罪者やテロリスト等につながる資金の流れを断つこと、すなわちマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止のための管理態勢の強化・維持に努めています。
金融庁、経済産業省が公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（以下、ガイドライン）を踏まえ弊社ではお客さまとのお取引きの内容、状況等に応じ、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪収益移転防止法」といいます）等で確認が求められている事項に加え、お取引目的やお取引内容等について書面等により確認させていただく場合があります。お客さまにはお手数をおかけすることとなりますが、何卒、ご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。

お取引時確認にご協力ください

弊社では、「犯罪収益移転防止法」に基づくお取引時確認に、ガイドライン等を踏まえた事項を加えて、お客さまのお取引時確認（ご本人の氏名やお取引目的、職業等）をさせていただいております。

追加の確認にご協力ください

ご契約の際は、 お客さまとのお取引きの内容、状況等に応じ、お取引きの目的の他、お取引きに使われる資金の原資や使途、資産・収入の状況、利用先の加盟店や購入商品・サービス等を詳しくお伺いし、場合により申告いただいた内容がわかる書類やご本人であることが確認できる資料等の提出をお願いすることがあります。

お取引目的等の再度の確認にご協力ください

すでに弊社カード等をご契約されているお客さまにつきましても、お客さまとのお取引きの内容、状況等に応じて、お取引目的やお取引内容等について、お電話や郵便等により再度確認させていただき、場合により申告いただいた内容がわかる書類やご本人であることが確認できる資料等の提出をお願いすることがあります。

お取引きの制限等について

上記の各種確認ができない場合、またカードの他人貸与（ご家族含む）等、不適切なご利用が判明した場合には、クレジットカード等のご利用をお断りさせていただく場合があるほか、すでにお取引きいただいている商品、サービス等についても、各種規約等に基づき、お取扱いの制限等をさせていただく場合があります。

在留カード等の確認にご協力ください

弊社では日本国籍をお持ちでないお客さまへ在留カードまたは特別永住者証明書の写しのご提出をお願いしております。
なお、ご提出いただけない場合は、クレジットカードのご利用に制限がかかる可能性がありますので、あらかじめご了承ください。