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プライバシーポリシー

個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)に基づき、当社における個人情報のお取扱いについて公表します。

1.個人情報保護方針

私たちは、創造性に富んだ金融サービス企業を目指すりそなグループの一員として、皆さまのご要望にお応えしお役に立つことによって、皆さまとの確かな信頼関係を築いてまいりたいと考えております。
そのためにも、皆さまからお預かりしている情報について適切な保護を図り、安心してお取引いただけますよう努めてまいります。

  1. 個人情報は、提供するサービスの達成に必要な範囲内で適正に取得、利用し、目的外利用を行わないための具体的な措置を講じます。
  2. 個人情報は、事前の同意をいただいた場合および官公庁、裁判所等からの法律に基づく要請等の場合を除き、第三者提供および利用目的の達成に必要な範囲を超えた利用をいたしません。
  3. 利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いの防止、個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止に万全を期すとともに、これらの危険に対して適切な是正措置を講じます。
  4. 個人情報に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
  5. 個人情報保護の仕組みの継続的な改善に努めてまいります。


制定 2005年4月 1日
改訂 2006年8月 1日
改訂 2008年9月 3日
改訂 2009年3月31日
改訂 2017年5月30日
改訂 2017年12月27日
改訂 2018年4月2日
改訂 2018年6月20日
改訂 2018年11月26日
改訂 2020年4月1日
改訂 2022年4月1日


りそなカード株式会社


代表取締役社長 前田 哲哉

お問合せ窓口

りそなカード株式会社 お客さま相談室

東京  〒135-0042 東京都江東区木場1-5-25

大阪  〒541-0051 大阪市中央区備後町2-1-8 

《受付時間 平日午前9時~午後5時 (年末・年始12月30日~1日3日を除く)》

Ⅰ.個人情報の取扱いについて

個人情報管理責任者
りそなカード株式会社 内部管理部 担当役員
TEL 03-5665-0785

1.お客さまの個人情報の利用目的

(1)個人情報を利用する業務

  1. ①クレジットカード業務、信用保証業務、金銭貸付業務およびこれらに付随する業務
  2. ②信用調査業務、集金代行業務、計算事務代行業務およびこれらに付随する業務
  3. ③その他カード会社が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱が認められる業務を含む)


(2)取得個人情報

当社が取得する個人情報は、利用目的の達成に必要なものです。個人情報を提供いただけない場合は、利用目的としている商品およびサービスなどがご利用いただけませんのでご了承ください。
ただし、これは当社が利用者に個人情報の提供を強要するものではありません。

  1. ①お申込みまたは契約時にお客さまが申込書・契約書等に記入されたまたは提出された書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、資産、負債等の情報、および、規約・規定・約款等に基づきお客さまより届出された情報(お客さまがWEB等の画面へデータ入力されたものを含む)
  2. ②お客さまのクレジットカード、ローン、信用保証等のご利用に関する申込日、契約日、ご利用店名、商品名、契約額、支払回数等のご利用状況および契約内容に関する情報
  3. ③お客さまのご利用残高、お支払い状況等の客観的取引事実に基づく信用情報
  4. ④お電話等でのお問合せ等により当社が知り得た情報(通話情報を含む)
  5. ⑤当社または決済口座のある金融機関等での本人確認状況
  6. ⑥官報や電話帳等の公開情報
  7. ⑦お客さまがクレジットカード加盟店申込書に記入された代表者の氏名・生年月日・連絡先

(3)利用目的

当社では、お客さまの個人情報を下記の業務内容および利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。また、当社はご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば各種アンケート等への回答に際しては、アンケート集計のためのみに利用する等取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。

  1. ①商品およびサービスのお申込み、ご相談の受付のため
  2. ②犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づくご本人さまの確認等や、クレジットカード、信用保証、金銭貸付等の商品およびサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  3. ③クレジットカード、信用保証、金銭貸付等のお申込みや継続的なご利用等に際しての与信判断のため
  4. ④クレジットカード業務や信用保証業務等における期日管理、与信管理および債権管理等のため
  5. ⑤クレジットカード機能や商品およびサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  6. ⑥クレジットカード業務における加盟店の入会審査、加盟店管理、お取引きの継続の判断および加盟店取引に基く業務の提供のため
  7. ⑦与信事業に際して、個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  8. ⑧他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  9. ⑨お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  10. ⑩市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による商品およびサービスの研究や開発のため
  11. ⑪お電話によるご案内やダイレクトメールの発送等商品およびサービスに関する各種ご案内のため
  12. ⑫提携会社・加盟店等の商品やサービスの各種ご案内のため
  13. ⑬各種お取引きの解約やお取引き解約後の事後管理のため
  14. ⑭各種リスク管理を適切に行うため
  15. ⑮法令を遵守するため
  16. ⑯その他、お客さまとの取引・契約を適切かつ円滑に履行するため

2.個人情報の取得・利用・提供

(1)個人情報の取得について

  1. ①当社がお客さまの個人情報を取得する際は、適法かつ公正 な手段により取得いたします。
  2. ②お客さまの人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪歴についての情報など、特別の非公開情報(いわゆるセンシティブ情報)については、法令等に基づく場合、人の生命、身体、財産の保護に必要な場合または適切に業務を行ううえで必要な場合等の限られた場合を除き、原則として取得いたしません。

(2)個人情報の利用について

  1. ①個人情報の利用に際しては、法令等で認められている場合を除き、当社が公表している利用目的の範囲でのみ取扱います。
  2. ②当社は、ご本人にとって利用目的が明確になるように具体的に定めるとともに、例えば各種アンケート回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
  3. ③お客さまが、電話やダイレクトメールによる商品やサービスのご案内への個人情報の利用の中止を希望される場合は、当該目的での利用・提供を中止する措置をとりますので、当社にお申し出ください。


(3)個人情報の提供について

当社は、法令等で認められている場合を除き、お客さまの個人情報を第三者に提供いたしません。ただし、以下の場合には、法令により第三者への提供に当たらないこととされています。


  1. ①当社が利用目的の達成に必要な範囲で個人データを外部に委託する場合
  2. ②利用目的の範囲内において、個人データを特定の者と共同利用する場合で、法が定める事項を公表している場合(4.「個人データの共同利用」参照)
  3. ③合併などの事業の継承に伴って個人データを提供する場合

(4)保有する個人情報の正確性の確保について

  1. ①当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、保有するお客さまの個人情報(保有個人データ)を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
  2. ②住所、氏名、電話番号等、お客さまからお届けいただいている情報に変更があった場合は、速やかに当社にお申出ください。必要な手続についてご案内申し上げます。

(5)個人情報の取扱いの委託について

  1. ①当社が与信業務、信用保証業務および債権管理業務等を当社の提携先企業に委託する場合に、その委託業務に必要な範囲内で当社が収集したお客さまの個人情報を当該提携先企業に提供する時は、お客さまの個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。
  2. ②当社が行う業務で例えばダイレクトメ-ル作成・発送等の事務処理を委託した企業にその委託業務に必要な範囲内でお客さまの個人情報を提供する時は、お客さまの個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。

3.利用目的の公表・明示

(1)公表について

当社は、インターネットのWebサイトにより、あらかじめ個人情報の利用目的を公表しています。

(2)明示について

お客さまご本人から直接書面等に記載された個人情報を取得する場合、一定の例外を除き、あらかじめ利用目的を明示いたします。

4.個人データの共同利用

当社は、下記のとおり個人情報保護法に基づく個人データの共同利用を行っております。

(1)当社グループ企業が保有するお客さまの個人データの共同利用について

当社グループでは、株式会社りそなホールディングスを中心として当社グループ全体の経営管理やリスク管理を行うことに加え、「オールりそな」の体制で各種商品・サービス等をご提案・ご提供させていただき、お客さまの利便性をより高めるなどのため、下記の共同利用を行ってまいります。
なお、各種商品・サービスのご提案等に関する共同利用につきましては、お客さまからの停止のご要請があった場合、以後の共同利用を停止いたします。

  1. ①共同利用する個人データの項目
    • a.申込書等の書面その他の方法により共同利用者がお客さまから提供いただいたお客さまおよびお客さまのご家族等の下記の個人情報
      ・氏名、住所、職業等の属性がわかる情報
      ・収入、資産内容等の財務状況がわかる情報
      ・借入残高、預金残高等の銀行取引の内容がわかる情報
    • b.共同利用者との過去を含むすべての取引きに関する取引情報およびそれに付随する情報
    • c.共同利用者が一定の基準により査定を行った評価情報
  2. ②共同利用者の範囲
    当社ならびに株式会社りそなホールディングスおよび同社の連結子会社(

    株式会社りそなホールディングスの毎年3月末日現在の連結子会社は、同年に発行する有価証券報告書に記載されています。

  3. ③共同利用者の利用目的
    ・当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスのお申込、ご相談の受付のため
    ・法令等に基づくご本人さまの確認等や、当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスをご利用いただく資格等の確認のため
    ・期日管理等、継続的なお取引における管理のため
    ・融資等のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
    ・適合性の原則等に照らした判断等、当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
    ・与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
    ・他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
    ・お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    ・市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスの研究や開発のため
    ・お電話によるご案内やダイレクトメールの発送等、当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスに関する各種ご提案のため
    ・提携会社等の各種商品およびサービスに関する各種ご提案のため
    ・各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
    ・経営管理、各種リスク管理、および法令等の遵守ならびにこれらに付帯する業務のため
    ・その他、お客さまとの取引・契約を適切かつ円滑に履行するため

    なお、当社は、上記の共同利用者の利用目的のうち、「1.お客さまの個人情報の利用目的について」記載の利用目的の範囲で共同利用を行います。
  4. ④個人データの管理責任者の名称・住所・代表者氏名
    管理責任者の名称・住所・代表者氏名は、それぞれの個人データの区分に応じて次のようになります。
    • a.株式会社関西みらいフィナンシャルグループおよび同社の連結子会社とのお取引に基づくお客さまの個人データ
      …株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
       大阪市中央区備後町2丁目2番1号
       代表者氏名 菅 哲哉
    • b.上記以外のお客さまの個人データ
      …株式会社りそなホールディングス
       東京都江東区木場1丁目5番65号 深川ギャザリア W2棟
       代表者氏名 南 昌宏

(2)JCBグループ関連会社との共同利用について

JCBグループ関連会社と、JCBカード会員・加盟店のお客さまの個人情報を共同利用いたします。詳細は次のホームページにてご確認いただけます。

URL https://www.jcb.co.jp/merchant/privacy/

5.個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

(1)当社は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当社を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法に基づくお客さまの同意をいただいております。

  1. ①当社が加盟する個人信用情報機関(※)および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、お客さまの個人情報が登録されている場合には、それを利用します。なお、利用できる個人情報には、不渡情報、官報等において公開されている情報、登録された情報に関し本人から苦情を受け調査中である旨の情報、本人確認資料の紛失・盗難等本人より申告された情報など、個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関のそれぞれが収集し登録した情報を含みます。

    ※個人信用情報機関とは、個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関の加盟会員に当該情報の提供を業とする者をいいます。

  2. ②当社との客観的な取引事実に基づく個人情報が、当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、自己の与信取引上の判断(支払能力の調査または転居先の調査をいう)のために利用されます。なお、割賦販売法および貸金業法により、支払能力に関する情報の使用は、支払能力の調査の目的に限定されます。
  3. ③前項の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関ならびにそれらの加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

    延滞等の発生日より5年を超えない期間
    登録情報 登録期間
    株式会社シー・アイ・シー 全国銀行個人信用情報センター 株式会社日本信用情報機構
    氏名、生年月日、性別、住所1、電話番号、勤務先等、運転免許証等の記号番号等
    の個人情報
    左記のいずれかが登録されている期間 左記のいずれかが登録されている期間 左記のいずれかが登録されている期間
    各取引にかかる申込みをした事実 当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヵ月間 当社が当該個人信用情報機関に照会した日より1年を超えない期間 当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヵ月以内
    各取引に関する客観的な取引事実2 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年以内 契約期間中および契約終了後(完済していない場合は完済後)5年を超えない期間 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年以内
    各取引に基づく債務の支払を延滞等した事実 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年以内 契約期間中および契約終了後(完済していない場合は完済後)5年を超えない期間 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年以内

    ※1全国銀行個人信用情報センターの登録情報は、当該住所に本人への郵便不着の有無等を含みます。

    ※2「客観的取引事実」は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、契約額、極度額、支払回数、利用残高、完済予定年月、支払状況(解約・完済等の事実を含む)等の情報となります。

  4. ④当社が加盟する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は、各機関のWebサイトに掲載されております。なお、各機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当社では行いません)。

    【株式会社シー・アイ・シー】
    〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
    フリーダイヤル 0120-810-414
    URL https://www.cic.co.jp/
    主に割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関であり、当社が貸金業法および割賦販売法に基づき加盟している指定信用情報機関です。

    【全国銀行個人信用情報センター】
    〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
    TEL 03-3214-5020
    URL https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
    主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関です。

    【株式会社日本信用情報機構】
    〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館
    TEL 0570-055-955
    URL https://www.jicc.co.jp/
    主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関であり、当社が貸金業法に基づき加盟している指定信用情報機関です。

6.加盟店・加盟店申込者(それぞれの代表者個人を含む)の個人情報のお取扱いについて

当社加盟店・加盟店申込者またはそれぞれの代表者の個人情報が下記の加盟店信用情報機関に登録され、共同利用されます。

・一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センター(JDMセンター)加盟会員会社による共同利用

  1. ①加盟店情報交換制度について
    一般社団法人日本クレジット協会(以下「協会」という。)は、割賦販売法第35条の18の規定に基づき、経済産業大臣から認定を受けています。
    協会では、認定業務のひとつである利用者(クレジット利用者)等の利益を保護するために必要な情報の収集、整備および提供を、加盟店情報交換センター(以下「JDMセンター」という。)において行っております。
  2. ②加盟店等から収集した情報の登録および利用について
    加盟店情報交換制度加盟会員会社(以下「JDM会員」という。)は、加盟店契約の申込を受けた際の加盟店審査ならびに加盟店契約締結後の加盟店調査および取引継続にかかる審査等の目的のため、下記④共同利用する情報の内容に定める各号の情報を収集・利用し、JDMセンターへ登録し、JDM会員によって共同利用します。
  3. ③共同利用の目的
    割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店による利用者等の保護に欠ける行為(その疑いがある行為および当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む)に関する情報および利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報並びにクレジットカード番号等の適切な管理およびクレジットカード番号等の不正な利用の防止(以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という。)に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報およびクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、当社がJDMセンターに登録することおよびJDM会員に提供され共同利用されることにより、JDM会員の加盟店契約時または途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。
  4. ④共同利用される情報の内容
    1. イ 包括信用購入あっせん取引または個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等にかかる苦情処理のために必要な調査の事実および事由
    2. ロ 包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情発生防止及び処理のために講じた措置の事実及び事由
    3. ハ 包括信用購入あっせんまたは個別信用購入あっせんにかかる業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせんまたは個別信用購入あっせんにかかる契約を解除した事実及び事由
    4. ニ 利用者等の保護に欠ける行為に該当したまたは該当すると疑われるもしくは該当するかどうか当社が判断できないものにかかる、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
    5. ホ 利用者等(契約済みのものに限らない)からJDM会員に申出のあった内容および当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報および当該行為と疑われる情報ならびに当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報
    6. ヘ 行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反または違反するおそれがあるとして、公表された情報等)について、JDMセンターが収集した情報
    7. ト 包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店によるクレジットカード情報漏えい等の事故が発生又は発生したおそれが認められた場合に原因究明や再発防止措置等を講じるために必要な調査の事実及び事由
    8. チ 包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店おけるクレジットカードの不正使用の発生状況等により、当該加盟店による不正使用の防止に支障が生じ又は支障が生ずるおそれがあると認められた場合に、不正利用の内容や再発防止措置等を講じるために必要な調査の事実及び事由
    9. リ 包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店がクレジットカード番号等の適切な管理の為に必要な法令が求める基準に適合していないことに関する情報
    10. ヌ 上記トからチに関して、当該加盟店に対して法令が求める基準に適合する、あるいは再発防止対策を求める等の措置を講じた事実と事由
    11. ル 上記の他利用者等の保護に欠ける行為及びクレジットカード番号等の適切な管理に支障を及ぼす行為に関する情報
    12. ヲ 前記各号にかかる当該加盟店の氏名、住所、電話番号および生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号ならびに代表者の氏名および生年月日)。ただし、上記の情報のうち、当該行為が行われたかどうか当社が判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号および生年月日(法人の場合は、代表者の氏名および生年月日)を除く。
  5. ⑤共同利用の範囲
    一般社団法人日本クレジット協会会員であり、かつJDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、二月払購入あっせんを業とする者、立替払取次業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者およびJDMセンター(加盟会員会社は一般社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載しています。)
    https://www.j-credit.or.jp/
  6. ⑥登録される期間
    登録日または必要な措置の完了日(講ずるべき必要な措置が複数ある場合はすべての措置が完了した日)、本規約の解除日から5年を超えない期間
  7. ⑦共同利用責任者
    名称:一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センター(JDMセンター)
    住所:東京都中央区日本橋小網町14-1 住友生命日本橋小網町ビル
    代表理事:松井 哲夫
    電話番号:03-5643-0011(代表)

7.当社の保有個人データの開示等を求める手続きについて

個人情報保護法に規定する保有個人データ等の開示を求める手続きは、次のとおりです。

(1)保有個人データ等の開示を求める手続きについて

  1. ①開示の対象
    当社の保有個人データ・第三者提供記録
    (注)前記5.(1)④記載の個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当社で行いません。)
  2. ②開示を求める手続きができる方
    A.お客さまご本人
    B.お客さまが未成年者または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
    C.お客さまご本人が委任した代理人
  3. ③開示を求める手続き
    A.お客さまご本人が手続きをされる場合
    • a.必要な書類
      • ・当社所定の開示依頼書(「個人情報開示依頼書」)
        ・本人確認書類(後記「(5)本人確認書類について」をご参照ください)
    • b.開示手数料
      後記(4)記載の手数料をいただきます。お支払いの方法は、上記依頼書にてご確認ください。
    • c.結果の回答
      • ・回答書を簡易書留便でお送りする方法、電子メールでお送りする方法のいずれかをお選びください。
        ・郵送の場合は、お届出のご住所に回答書をお送りいたします。
        ・いずれの場合でも、回答はその場でではなく後日となります。
    • d.ご請求の方法
      • ・a記載の必要な書類を以下「9.個人情報の取扱いに関する照会および苦情等の受付窓口」宛にお送りください。
    ※当社が与信保証業務を行っている保証先のお客さまより、保証会社としての開示請求を受ける場合も、お客さま相談室にて受付をし、開示請求の責任者はお客さま相談室長になります。
  4. B.法定代理人またはお客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合
    • a.必要な書類
      • ・当社所定の開示依頼書
        ・お客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合には、開示の対象となるご本人さまの当社所定の委任状、印鑑登録証明書
        ・手続きをされる代理人の方の本人確認書類(後記「(5)本人確認書類について」をご参照ください)
        ・代理権を証する書類(後記「(6)代理権を証する書類について」をご参照ください)
    • b.開示手数料
      後記(4)記載の手数料をいただきます。お支払いの方法は、上記依頼書にてご確認ください。
    • c.結果の回答
      〔お客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合〕
      • ・お客さまの個人情報の保護のために、電話等でご本人さまから代理権授与の意思確認を行います。
        ・簡易書留便でお送りする方法、電子メールでお送りする方法のいずれかをお選びください。
        ・郵送の場合は、ご本人さまのお届出のご住所に回答書をお送りします。
        ・いずれの場合でも、回答はその場でではなく後日となります。
      〔法定代理人が手続きをされる場合〕
      • ・回答書を簡易書留便でお送りする方法、電子メールでお送りする方法のいずれかをお選びください。
        ・郵送の場合は、法定代理人の方のご住所に回答書をお送りいたします。
        ・いずれの場合でも、回答はその場でではなく後日となります。
    • d.ご請求の方法
      • ・a記載の必要な書類を以下「9.個人情報の取扱いに関する照会および苦情等の受付窓口」宛にお送りください。

(2)保有個人データの利用目的の通知を求める手続きについて

個人情報保護法に規定する保有個人データの利用目的の通知を求める手続きは、次のとおりです。

  1. ①通知の対象
    当社の保有個人データの利用目的
  2. ②通知の手続きができる方
    A.お客さまご本人
    B.お客さまが未成年者または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
    C.お客さまご本人が委任した代理人
  3. ③通知を求める手続き
    A.お客さまご本人が手続きをされる場合
    • a.必要な書類
      • ・当社所定の利用目的通知依頼書(「個人情報利用目的通知依頼書」)
        ・本人確認書類(後記「(5)本人確認書類について」をご参照ください)
    • b.通知手数料
      後記(4)記載の手数料をいただきます。お支払いの方法は、上記依頼書にてご確認ください。
    • c.利用目的の通知
      • ・通知書を簡易書留便でお送りする方法、電子メールでお送りする方法のいずれかをお選びください。
        ・郵送の場合は、お届出のご住所に通知書をお送りいたします。
        ・いずれの場合でも、通知はその場でではなく後日となります。
    • d.ご請求の方法
      • ・a記載の必要な書類を以下「9.個人情報の取扱いに関する照会および苦情等の受付窓口」宛にお送りください。
  4. B.法定代理人またはお客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合
    • a.必要な書類
      • ・当社所定の利用目的通知依頼書
        ・お客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合には、通知の対象となるご本人さまの当社所定の委任状、印鑑登録証明書
        ・手続きをされる代理人の方の本人確認書類(後記「(5)本人確認書類について」をご参照ください)
        ・代理権を証する書類(後記「(6)代理権を証する書類について」をご参照ください)
    • b.通知手数料
      後記(4)記載の手数料をいただきます。お支払いの方法は、上記依頼書にてご確認ください。
    • c.利用目的の通知
      〔お客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合〕
      • ・お客さまの個人情報の保護のために、電話等でご本人さまから代理権授与の意思確認を行います。
        ・通知書を簡易書留便でお送りする方法、電子メールでお送りする方法のいずれかをお選びください。
        ・郵送の場合は、ご本人さまのお届出のご住所に通知書をお送りします。
        ・いずれの場合でも、通知はその場でではなく後日となります。
      〔法定代理人が手続きをされる場合〕
      • ・通知書を簡易書留便でお送りする方法、電子メールでお送りする方法のいずれかをお選びください。
        ・郵送の場合は、法定代理人の方のご住所に通知書をお送りいたします。
        ・いずれの場合でも、通知はその場でではなく後日となります。
    • d.ご請求の方法
      • ・a記載の必要な書類を以下「9.個人情報の取扱いに関する照会および苦情等の受付窓口」宛にお送りください。

(3)保有個人データの内容の訂正、追加または削除と利用の停止、消去または第三者提供の停止を求める手続きについて

個人情報保護法に規定する保有個人データの内容の訂正、追加または削除(以下、「訂正等」といいます。)を求める手続きおよび保有個人データの利用の停止、消去または第三者提供の停止(以下、「利用停止等」といいます。)を求める手続きは、次のとおりです。

  1. ①訂正等および利用停止等請求の対象
    当社の保有個人データ(ただし、個人情報保護法に規定する理由に該当する場合に限ります。)
  2. ②訂正等または利用停止等を請求できる方
    A.お客さまご本人
    B.お客さまが未成年者または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
    C.お客さまご本人が委任した代理人
  3. ③訂正等または利用停止等の手続き
    A.お客さまご本人が手続きをされる場合
    • a.必要な書類
    • b.結果
      お届出のご住所に郵送で結果を記載した通知書をお送りいたします。
    • c.ご請求の方法
      • ・a記載の必要な書類を以下「9.個人情報の取扱いに関する照会および苦情等の受付窓口」宛にお送りください。
  4. B.法定代理人またはお客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合
    • a.必要な書類
      • ・当社所定の訂正等または利用停止等依頼書
        ・お客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合には、訂正等または利用停止等の対象となるご本人さまの当社所定の委任状、印鑑登録証明書
        ・手続きをされる代理人の方の本人確認書類(後記「(5)本人確認書類について」をご参照ください)
        ・代理権を証する書類(後記「(6)代理権を証する書類について」をご参照ください)
    • b.結果
      〔お客さまご本人が委任した代理人が手続きをされる場合〕
      お客さまの個人情報の保護のために、電話等でご本人さまから代理権授与の意思確認を行い、また通知はご本人さまのお届出のご住所宛に郵送する扱いといたします。
      〔法定代理人が手続きをされる場合〕
      法定代理人の方のご住所に郵送で結果を記載した通知書をお送りいたします。
    • c.ご請求の方法
      • ・a記載の必要な書類を以下「9.個人情報の取扱いに関する照会および苦情等の受付窓口」宛にお送りください。

(4)手数料(消費税等含む)

<開示手数料>

  お手続き内容 単位 手数料
ある一時点の保有個人データ※の開示
(②に該当する場合を除く)
1回の開示請求につき 880円
利用履歴など複数時点の保有個人データの開示 1回の開示請求につき 1,650円

※当社にご登録いただいている氏名・住所・生年月日・電話番号・電子メールアドレスなどを指します。

<利用目的通知手数料>

お手続き内容 単位 手数料
利用目的の通知 1回の通知請求につき 880円

(5)本人確認書類について

  1. ①お客さまが個人の場合の本人確認書類
    次のⅰとⅱ~ⅲまでのいずれかによる
    ⅰ 依頼書に押印した実印の印鑑登録証明書(発行後6ヵ月以内)と以下の、いずれかの書類
  2.  
  3. ⅱ 顔写真付で氏名、生年月日および住所を確認できる公的書類
    ・運転免許証
    ・運転経歴証明書(平成24年4月1日以降交付のもの)
    ・パスポート
    ・マイナンバーカード(個人番号カード)の表面、または住民基本台帳カード(氏名、住居および生年月日の記載があるもの(写真付)に限る)
    ・外国人登録証明書
    ※ただし、有効期間については法令の定めによります
    ・在留カード
    ・特別永住者証明書
  4. ⅲ 上記ⅱ以外の書類の場合には、次の公的書類aおよびbより各1点、計2点
    a)・各種健康保険証
    •  ・各種年金手帳(証書)
       ・各種福祉手帳(証書)
  5. b)・住民票の写し(個人番号不要)
    •  ・住民票の記載事項証明書(個人番号不要)
       ・戸籍謄本・抄本

    ※上記ⅰ~ⅲの書類については「本籍地」、「健康保険証等(介護保険は除く)の記号・番号・保険証番号」および「マイナンバー(個人番号)」の記載部分は黒塗りし、視認できない状態にてお送りください。

(6)代理権を証する書類について

  1. ①法定代理人の場合
    ・未成年者の法定代理人の場合 ……… 住民票の写し(個人番号不要)
    ・成年被後見人の法定代理人の場合 ……… 裁判所の審判書の写しまたは法務局の登記事項証明書
  2. ②お客さまご本人が委任した代理人の場合
    当社所定の以下のいずれかの委任状(ご本人さまの印鑑登録証明書の添付が必要です。)
    (7.(1)~(3)の手続きの)委任状(実印の押印があるもの)

8.当社の保有個人データの安全管理のために講じている措置

当社では、下記のとおり個人情報保護法に基づき、当社が保有するお客さまの個人データについて、漏えい、滅失またはき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う従業者や委託先(再委託先等を含みます)に対して、必要かつ適切な監督を行います。

項目 安全管理措置の内容
1.基本方針の策定 ・個人データの適正な取扱いの確保のため、「関連法令や社会規範の遵守」、「各種開示請求や苦情等に対する適切な対応」等について記載した基本方針を策定しています。
2.個人データの取扱いにかかる規律の整備 ・個人データの取得、利用、保管・保存、第三者への提供、消去・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について記載した取扱規程を策定しています。
3.組織的安全管理措置 ・各部署・支店に個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取扱う従業者および当該従業者が取扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告・連絡体制を整備しています。
・また、個人データの取扱状況について、各部署・支店で定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
4.人的安全管理措置 ・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
・あわせて、個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
5.物理的安全管理措置 ・個人データを取扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しないものによる個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
・あわせて、個人データを取扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事務所内の移動を含め、当該機器や電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
6.技術的安全管理措置 ・個人データについてアクセス制御を実施して、担当者および取扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
・あわせて、個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
7.外的環境の把握 ・委託等により個人データを外国の事業者に提供する場合には、当該国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで安全管理措置を実施しています。
・なお、当社が個人データを提供しているのは以下のとおりです。
英国 個人情報保護委員会が、日本と同等の保護水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有する国として指定しています。
米国 APEC越境移転プライバシールール(CBPR)の加盟国ですが、同国における個人情報保護はこちら(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku)をご確認ください。

9.個人情報の取扱いに関する照会および苦情等の受付窓口

りそなカード株式会社 お客さま相談室


東京  〒135-0042 東京都江東区木場1-5-25  TEL 03-5665-0785

大阪  〒541-0051 大阪市中央区備後町2-1-8  TEL 06-6203-9391

《受付時間 平日午前9時~午後5時 (土曜、日曜、祝日、年末・年始12月30日~1月3日を除く)》

Ⅱ.加盟する認定個人情報保護団体について

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく下記の認定個人情報保護団体の会員となっております。

○一般社団法人日本クレジット協会
個人情報の取扱いに関する相談受付電話番号
03-5645-3360(10:00~12:00/13:00~16:00 土・日祝日および年末年始を除く)
○日本貸金業協会
相談・苦情・紛争受付窓口 貸金業相談・紛争解決センター
0570-051-051(9:00~17:00 土・日祝日・12月29日~1月4日を除く)
https://www.j-fsa.or.jp/


●ダイレクトメールの送付について
当社は、お客さまのお役に立つさまざまな情報を郵送によるダイレクトメールでご案内しておりますが、ご希望にならないお客さまには迅速に送付除外の手続きをとらせていただきますので、当社会員サービス部までご連絡くださいますようお願い申しあげます。
ただし、クレジットカード業務を行うために必要なご案内、「ご利用明細書」「クレジットカード」「カード雑誌」等に同封されておりますパンフレット類につきましては、送付除外の対象となりませんのであらかじめご了承ください。なお、当社の加盟店等の情報をご案内する場合もございますが、その場合は、当社でお客さまの個人情報を管理し直接お届けしておりますので、加盟店等がお客さまの個人情報を知り得ることはございませんし、お客さまの個人情報を保有することもございません。