| 個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）にもとづき、当社における個人情報のお取扱いについて公表します。 |
1.個人情報保護方針
私たちは、創造性に富んだ金融サービス企業を目指すりそなグループの一員として、皆さまのご要望にお応えしお役に立つことによって、皆さまとの確かな信頼関係を築いてまいりたいと考えております。
そのためにも、皆さまからお預かりしている個人情報について適切な保護を図り、安心してお取引いただけますよう努めてまいります。
- 私たちは、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとした関連する法令、国が定める指針及び、その他の規範の遵守を徹底します。
- 私たちは、個人情報の利用目的を明確にし、適法かつ公正な手段により個人情報を取得、利用及び提供するとともに、取得した個人情報を利用目的の範囲内で適切に取扱います。
- 私たちは、皆さまが私たちを信頼してお取引くださっていることを強く認識し、お預かりしている個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に努めます。
- 私たちは、皆さまからのお問い合わせ、ご意見、あるいは苦情及び相談などに対しての窓口を設け、真摯にかつ適切に取組みます。
- 私たちは、個人情報の取扱いに関する方針・組織体制・ルール、および情報の保護に向けた各種の取組み等を含めた個人情報保護マネジメントシステムについて見直しを行い、継続的改善に努めます。
制定 平成17年4月 1日
改訂 平成18年8月 1日
改訂 平成20年9月 3日
改訂 平成21年3月31日
りそなカード株式会社
取締役社長 松尾 誠人
- お問い合わせ窓口
- りそなカード(株） お客様相談室
- 東京 〒135-0016 東京都江東区東陽2-2-20 TEL 03-5665-0785
- 大阪 〒541-0051 大阪市中央区備後町2-1-8 TEL 06-6203-9391
- 《受付時間 平日午前9時～午後5時 （年末・年始12月30日～1月3日を除く）》
2.お客様の個人情報のお取扱いについて
1．保有個人データの利用目的について
（1）個人情報を利用する業務
- クレジットカード業務、信用保証業務、金銭貸付業務およびこれらに付随する業務
- 信用調査業務、集金代行業務、計算事務代行業務およびこれらに付随する業務
- その他カード会社が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱が認められる業務を含む）
（2）取得個人情報
- お申込みまたは契約時にお客様が申込書・契約書等に記入されたまたは提出された書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、資産、負債等の情報、および、規約・規定・約款等に基づきお客様より届出された情報（お客様がＷＥＢ等の画面へデータ入力されたものを含む）
- お客様のクレジットカード、ローン、信用保証等のご利用に関する申込日、契約日、ご利用店名、商品名、契約額、支払回数等のご利用状況および契約内容に関する情報
- お客様のご利用残高、お支払い状況等の客観的取引事実に基づく信用情報
- お電話等でのお問合せ等により当社が知り得た情報（通話情報を含む）
- 当社または決済口座のある金融機関等での本人確認状況
- 官報や電話帳等の公開情報
- お客様がクレジットカード加盟店申込書に記入された代表者の氏名・生年月日・連絡先
（3）利用目的
当社では、お客様の個人情報を下記の業務内容および利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。また、当社はご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば各種アンケート等への回答に際しては、アンケート集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
- 商品およびサービスのお申込、ご相談の受付のため
- 本人確認法に基づくご本人さまの確認等や、クレジットカード、信用保証、金銭貸付等の商品およびサービスをご利用いただく資格等の確認のため
- クレジットカード、信用保証、金銭貸付等のお申込や継続的なご利用等に際しての与信判断のため
- クレジットカード業務や信用保証業務等における期日管理、与信管理および債権管理等のため
- クレジットカード機能や商品およびサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
- クレジットカード業務における加盟店の入会審査、加盟店管理、お取引の継続の判断および加盟店取引に基く業務の提供のため
- 与信事業に際して、個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
- 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
- お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による商品およびサービスの研究や開発のため
- お電話によるご案内やダイレクトメールの発送等商品およびサービスに関する各種ご案内のため
- 提携会社・加盟店等の商品やサービスの各種ご案内のため
- 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
- 各種リスク管理を適切に行うため
- その他、お客様との取引・契約を適切かつ円滑に履行するため
2．個人データの共同利用について
当社は、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号にもとづく個人データの共同利用を行っております。
（1）当社グループ企業が保有するお客様の個人データの共同利用について
当社グループでは、株式会社りそなホールディングスを中心としてグループ全体の経営管理やリスク管理を行っており、下記の共同利用を行っています。
- 共同利用する個人データの項目
- 書面その他の方法により共同利用者がお客様から提供いただいたお客様およびお客様のご家族等の下記の個人情報
・氏名、住所、職業等の属性がわかる情報
・収入、資産内容等の財務状況がわかる情報
・借入残高、預金残高等の銀行取引の内容がわかる情報
- 共同利用者との過去を含むすべての取引に関する取引情報およびそれに付随する情報
- 共同利用者が一定の基準により査定を行った評価情報
- 書面その他の方法により共同利用者がお客様から提供いただいたお客様およびお客様のご家族等の下記の個人情報
- 共同利用者の範囲
当社ならびに株式会社りそなホールディングスおよび有価証券報告書等に記載されている同社の連結子会社 - 共同利用者の利用目的
経営管理、リスク管理および法令の遵守 - 個人データの管理責任者の名称
管理責任者は、それぞれの個人データの区分に応じて次のようになります。- （株）近畿大阪銀行とのお取引に基づくお客様の個人データ 株式会社近畿大阪銀行
- （株）埼玉りそな銀行とのお取引に基づくお客様の個人データ 株式会社埼玉りそな銀行
- （株）りそな銀行とのお取引に基づくお客様の個人データ 株式会社りそな銀行
- りそな保証（株）とのお取引に基づくお客様の個人データ りそな保証株式会社
- 大和ギャランティ（株）とのお取引に基づくお客様の個人データ 大和ギャランティ株式会社
- 近畿大阪信用保証（株）とのお取引に基づくお客様の個人データ 近畿大阪信用保証株式会社
- りそなカード（株）とのお取引に基づくお客様の個人データ りそなカード株式会社
- りそな決済サービス（株）とのお取引に基づくお客様の個人データ りそな決済サービス株式会社
- りそなビジネスサービス（株）とのお取引に基づくお客様の個人データ りそなビジネスサービス株式会社
- りそなキャピタル（株）とのお取引に基づくお客様の個人データ りそなキャピタル株式会社
- りそな総合研究所（株）とのお取引に基づくお客様の個人データ りそな総合研究所株式会社
- 上記以外のお客様の個人データ 株式会社りそなホールディングス
（2）JCBグループ関連会社との共同利用について
JCBグループ関連会社と、JCBカード会員・加盟店のお客様の個人情報を共同利用いたします。詳細は次のホームページにてご確認いただけます。
ＵＲＬ http://www.jcb.co.jp/r/riyou/
3．個人信用情報機関への登録・利用について
（1）当社は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当社を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。
- 当社が加盟する個人信用情報機関（※）及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、お客様の個人情報が登録されている場合には、それを利用します。なお、利用できる個人情報には、不渡情報、官報等において公開されている情報、登録された情報に関し本人から苦情を受け調査中である旨の情報、本人確認資料の紛失・盗難等本人より申告された情報など、個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関のそれぞれが収集し登録した情報を含みます。
※個人信用情報機関とは、個人の支払能力に関する情報の収集及び当該機関の加盟会員に当該情報の提供を業とする者をいいます。
- 当社との客観的な取引事実に基づく個人情報が、当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、自己の与信取引上の判断（支払能力の調査または転居先の調査をいう）のために利用されます。なお、割賦販売法および貸金業法により、支払能力に関する情報の使用は、支払能力の調査の目的に限定されます。
- 前項の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関並びにそれらの加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
登録情報 登録期間 （株）シー・アイ・シー 全国銀行個人信用情報センター （株）日本信用情報機構 氏名、生年月日、性別、住所※1、電話番号、勤務先等、運転免許証等の記号番号等の個人情報 下記のいずれかが登録されている期間 下記のいずれかが登録されている期間 下記のいずれかが登録されている期間 各取引に係る申込みをした事実 当社が当該個人信用情報機関に照会した日より6ヵ月間を超えない期間 当社が当該個人信用情報機関に照会した日より1年間を超えない期間 当社が当該個人信用情報機関に照会した日より6ヵ月間を超えない期間 各取引に関する客観的な取引事実※2 契約期間中及び契約終了後5年を超えない期間 契約期間中及び契約終了後（完済していない場合は完済後）5年を超えない期間 契約期間中及び契約終了後5年を超えない期間 各取引に基づく債務の支払を延滞等した事実 契約期間中及び契約終了後5年間 契約期間中及び契約終了後（完済していない場合は完済後）5年を超えない期間 延滞等の発生日より5年を超えない期間 ※1全国銀行個人信用情報センターの登録情報は、当該住所に本人への郵便不着の有無等を含みます。
※2「客観的取引事実」は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、契約額、極度額、支払回数、利用残高、完済予定年月、支払状況（解約・完済等の事実を含む）等の情報となります。
- 当社が加盟する個人信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号は下記の通りです。
機関の加盟資格、加盟会員企業名、登録される情報項目等の詳細は各機関のホームページに掲載されています。なお、各機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当社では行いません）。又、各取引の契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途書面により通知し、同意を得るものとします。
【（株）シー・アイ・シー】
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト
フリーダイヤル 0120-810-414
URL http://www.cic.co.jp
（株）シー・アイ・シーは、主に割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関であり、当社が貸金業法および割賦販売法に基づき加盟している指定信用情報機関です。
【全国銀行個人信用情報センター】
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL 03-3214-5020
URL http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
全国銀行個人信用情報センターは、主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関です。
【（株）日本信用情報機構】 〒101-0046 東京都千代田区神田多町2-1 神田進興ビル
TEL 0120-441-481
URL http://www.jicc.co.jp
(株)日本信用情報機構は、主にクレジット事業、リース事業、保証事業、貸金業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関であり、当社が貸金業法に基づき加盟している指定信用情報機関です。
※（株）シー・アイ・シーと全国銀行個人信用情報センターならびに（株）日本信用情報機構は、多重債務の抑止のため連携し、相互に情報を交流するネットワーク（CRIN)を構築しています。
（2）当社は、当社が加盟する全国銀行個人信用情報センターにおいて、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。
- 共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等） - 共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
（注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。- 全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
- 上記a以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
- 政府関係金融機関またはこれに準ずるもの
- 信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）にもとづいて設立された信用保証協会
- 個人に関する与信業務を営む法人で、上記aからcに該当する会員の推薦を受けたもの
- 利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断 - 個人データの管理について責任を有する者の名称
全国銀行協会
4．加盟店・加盟店申込者（それぞれの代表者個人を含む）の個人情報のお取扱いについて
当社加盟店・加盟店申込者またはそれぞれの代表者の個人情報が下記（１）及び（２）の加盟店信用情報機関に登録され、共同利用されます。
（１）日本クレジットカード協会加盟会社による共同利用
- 共同利用の目的
下記[3]共同利用の範囲に記載された会社による不正取引の排除・消費者保護のための加盟店入会審査、加盟店契約締結後の管理、その他加盟店契約継続の判断及び加盟店情報正確性維持のための開示・訂正・利用停止等 - 共同利用される個人データの項目
・当社に届け出た加盟店の代表者の氏名・生年月日・住所等の個人情報
・加盟店名称、所在地、電話番号、業種、取引情報等の加盟店取引情報
・加盟会員が加盟店情報を利用した日付 - 共同利用者の範囲
日本クレジットカード協会加盟会社のうち日本クレジットカード協会加盟店信用情報センターを利用している各社（参加会員は下記のホームページに掲載しています）
http://www.jcca-office.gr.jp/ - 個人データの管理につき責任を有する者の氏名等
名称：日本クレジットカード協会加盟店信用情報センター
住所：〒105-0004 東京都港区新橋2-12-17 新橋I-Nビル1F
電話：03-6738-6626
受付時間：月～金曜日（祝日、年末・年始は除きます）
午前10時～正午／午後1時～午後4時
（２）社団法人日本クレジット協会加盟会社による共同利用
- 加盟店情報交換制度について
社団法人日本クレジット協会は、割賦販売法第35条の18の規定に基づき、経済産業大臣から認定を受けています。
協会では、認定業務のひとつである利用者等の保護に欠ける行為に関する情報の加盟会員会社からの登録及び加盟会員会社への提供を同法第35条の20及び同法第35条の21に基づいて、加盟店情報交換センター（以下「センター」という）において運営しています。 - 加盟店等から収集した情報の登録及び利用について
加盟店情報交換制度加盟会員会社（以下「センター加盟会員会社」という）は、加盟店契約の申込を受けた際の加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査及び取引継続に係る審査等の目的のため、下記[4]共同利用する情報の内容に定める各号の情報を収集・利用し、センターへ登録し、センター加盟会員会社によって共同利用します。 - 加盟店情報の共同利用の目的
割賦販売法第35条の20及び第35条の21に基づき、センター加盟会員会社における利用者等の保護に欠ける行為に関する情報を登録及び利用することにより、加盟会社の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店を排除し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。 - 共同利用する情報の内容
・包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
・個別信用購入あっせん取引における、当該販売店との加盟店契約時の調査及び苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
・包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由
・利用者等の保護に欠ける行為に該当し、当社・顧客に不当な損害を与える行為に関する客観的事実に関する情報
・顧客（契約済みのものに限らない）から当社及びセンター加盟会員会社に申し出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為及び当該行為と疑われる情報
・行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）について、センターが収集した情報
・センターが興信所から提供を受けた倒産情報その他公開された事実の内容
・上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
・前期各号に係る包括信用購入あっせん関係販売業者又は個別信用購入あっせん関係
販売業者等の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号並びに代表者の氏名及び生年月日） - 加盟店情報を共同利用するセンター加盟会員会社（共同利用者の範囲）
包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者のうち、社団法人日本クレジット協会会員でありかつセンター加盟会員会社※センター加盟会員会社は、下記の社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載しています。
http://www.j-credit.or.jp/ - 運用責任者
名称：社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センター
住所：東京都中央区日本橋小網町14-1 住友生命日本橋小網町ビル
電話番号：03-5643-0011
5．個人情報の委託について
- 当社が与信業務、信用保証業務および債権管理業務等を当社の提携先企業に委託する場合に、その委託業務に必要な範囲内で当社が収集したお客様の個人情報を当該提携先企業に提供する時は、お客様の個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。
- 当社が行う業務で例えばダイレクトメール作成・発送等の事務処理を委託した企業にその委託業務に必要な範囲内でお客様の個人情報を提供する時は、お客様の個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。
6．個人情報の第三者提供について
当社では、法に定める場合を除き、あらかじめお客様の同意をえることなく、個人データを第三者に提供することはありません。
7．開示請求等の手続きについて
当社では、開示対象個人情報の本人またはその代理人からの「開示」「訂正等」｢利用停止等｣の求めに対応させていただいております。
（1）開示請求等の対象となる項目
- 開示対象個人情報
当社が電子計算機を用いて検索することができるよう体系的に構成した情報の集合物または、一定の規則に従って整理、分類し、目次、索引、符号などを付すことによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものをいいます。 - 開示対象個人情報から除外するもの
上記にあてはまっても、下記に該当する場合は、開示対象個人情報からは除外させていただきます。- 存否が明らかになることにより、公共その他の利益が害されるもの
- 開示対象個人情報の項目
- 本人の属性
氏名、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、性別 等 - 利用等に関する内容
会員番号、契約年月日、契約の種類、利用枠、有効期限、利用残高、支払状況 等 - 開示対象個人情報の提供（登録）の事実
開示対象個人情報を開示した後に、開示対象個人情報の保有期間内に当該個人情報を自社外の者に提供（登録）したか否かの事実関係につき、あらかじめ同意を取得した下記の範囲について、その事実関係を開示させていただきます。
イ、個人信用情報機関 ロ、提携会社等 ハ、加盟店 ニ、加盟店信用情報機関 - 開示対象個人情報の収集元
- 開示しないことができる場合
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示と決定した場合は、その旨を本人に理由を付して通知申し上げます。- 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
- 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
- 所定の申請書類に不備があった場合
- ｢開示の求め」の対象が「開示対象個人情報」に該当しない場合
- 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 与信審査等において、評価に利用した情報の全てを開示することによって、与信審査制度の維持に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
- 開示を拒否することができる場合
与信業者等が開示請求を受け付ける方法を合理的な範囲で定めたときに、開示請求者がその手続きに従わなかった場合は、開示を拒否させていただきます。
- 本人の属性
（2）訂正等・利用停止等の請求の対象
お客様から､お客様についての開示対象個人情報に誤りがあり事実ではないという理由によって､訂正等（訂正・追加・削除）を求められた場合若しくは、同意のない目的外利用、不正な取得、同意のない第三者提供されているという理由により利用停止等（利用停止・消去・第三者への提供の停止）を求められた場合は、調査を行い請求理由が正しいものであると確認できた場合には訂正等・利用停止等に応じます。
（3）開示請求等の申出先
りそなカード（株） お客様相談室
東京 〒135-0016 東京都江東区東陽2-2-20 TEL 03-5665-0785
大阪 〒541-0051 大阪市中央区備後町2-1-8 TEL 06-6203-9391
《受付時間 平日午前9時～午後5時 （年末・年始12月30日～1月3日を除く）》
（4）開示請求等に際して提出すべき書類等
- 来社又は郵送の場合に必要な書類
書類名 本人 法定代理人 任意代理人 [1]当社所定の請求書
・個人情報開示請求書（本人・法定代理人用・任意代理人用）
・開示対象個人情報の訂正等に関する請求書
・開示対象個人情報の利用停止等に関する請求書○ ○ ○ [2]本人又は代理人自身を証明するための書類 ○ ○ ○ [3]代理人の資格を証明するための書類 － ○ ○ ※当社所定の書類は、上記（3）開示請求等の申出先まで電話でお申出願います。
- 本人又は代理人自身を証明するための書類
（ご来社の場合）
本人又は代理人自身を証明するための書類（原本・有効期限内、又は発行日から3ヵ月以内）として、以下のものが上げられます。また、写真なし証明書（原本）の場合は2種類以上提出していただきます。
写真付き 運転免許証 旅券（パスポート） 写真付き住民基本台帳カード 外国人登録証明書 船員手帳 その他公的機関が発行する
写真付証明書写真なし 健康保険証 国民年金手帳 厚生年金手帳 ＊戸籍謄本（抄本） ＊住民票 ＊実印と印鑑登録証明書 その他公的機関が発行する証明書
＊印は公的機関の発行した原本（発行日から3ヵ月以内）での対応が必要となります。
（郵送の場合）
請求書に実印を押印し、印鑑登録証明書（発行日から3ヵ月以内）原本をお送りください。 - 代理人の資格を証明するための書類
代理人の資格を証明するための書類（発行日から3ヵ月以内）として、以下のものが上げられます。
開示請求者（代理人） 代理人の資格を証明するための書類（例） [1]法定代理人 親権者 本人との関係が証明できる戸籍謄本、又は住民票 未成年後見人 本人との関係が証明できる戸籍謄本、又は裁判所の選任決定書（写し）、又は後見登記の登記事項証明書 成年後見人 裁判所の選任決定書（写し）、又は後見登記の登記事項証明書 [2]任意代理人 開示請求の委任状（本人が自己の開示対象個人情報の開示等の求めを代理人に委任したもので、本人が署名し実印を捺印したもの）、および本人の印鑑登録証明書
（5）開示請求等の手数料
無料とします。なお、変更する場合には、予め公表します。
（6）開示請求等に対する回答方法
申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。
本人からの開示請求に対する回答期間は、原則として10営業日以内（郵送に要する日数は除く）を目安としてご回答申し上げます。また、調査に日数を要して 10営業日を超える場合は、開示請求者に対してその旨をご通知申し上げます。
8．個人情報の取扱いに関するお問合せ・ご相談・苦情等の窓口について
- りそなカード（株） お客様相談室
- 東京 〒135-0016 東京都江東区東陽2-2-20 TEL 03-5665-0785
- 大阪 〒541-0051 大阪市中央区備後町2-1-8 TEL 06-6203-9391
- 《受付時間 平日午前9時～午後5時 （年末・年始12月30日～1月3日を除く）》
3.加盟する認定個人情報保護団体について
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である社団法人日本クレジット協会の会員となっております。
社団法人日本クレジット協会
相談受付電話番号：03-5645-3360
- ダイレクトメールの送付について
- 当社は、お客様のお役に立つ様々な情報を郵送によるダイレクトメールでご案内しておりますが、ご希望にならないお客様には迅速に送付除外の手続きをとらせていただきますので、当社会員サービス部までご連絡くださいますようお願い申しあげます。
- ただし、クレジットカード業務を行うために必要なご案内、「ご利用明細書」「クレジットカード」「カード雑誌」等に同封されておりますパンフレット類につきましては、送付除外の対象となりませんのであらかじめご了承ください。なお、当社の加盟店等の情報をご案内する場合もございますが、その場合は、当社でお客様の個人情報を管理し直接お届けしておりますので、加盟店等がお客様の個人情報を知り得ることはございませんし、お客様の個人情報を保有することもございません。
