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加盟店の皆様へ

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【2009年12月1日】 割賦販売法改正に関するお知らせ

平成21年12月1日に施行された「改正割賦販売法」に伴う、加盟店様のお取扱いについてご案内いたします。

1.割賦販売法の改正ポイント

(1).割賦販売法に該当する対象取引の範囲が拡大されます。
(2).加盟店情報交換制度導入
(3).クレジットカード番号等の安全管理に必要な措置を講ずることが義務付けられます。

(1).割賦販売法規制対象取引の範囲拡大について

変更内容改定前改定後
指定商品・指定役務制の撤廃指定商品、指定権利、指定役務が対象全ての商品・役務を扱うクレジット取引が対象(不動産販売などを除く)
割賦定義の見直し2ヶ月以上、且つ3回以上の支払2ヶ月超の支払い
割賦規制対象となる取扱区分■分割払い ■リボ払い■分割払い ■リボ払い
■2回払い
■ボーナス一括払い(併用支払含む)

(2).加盟店情報交換制度について(2013年11月より一部改定)

改正割賦販売法では消費者保護の観点から、「利用者等の保護に欠ける行為に関する情報やその疑いがある行為に関する情報及び当該情報に該当するかどうか判断が困難な情報(以下「利用者等の保護に欠ける行為等に関する情報」という)」を登録・利用することが義務付けられました。


「利用者等の保護に欠ける行為等に関する情報」とは(主な事例)

販売勧誘に関するもの
  • お客さまを誤認させるような言動
  • 重要事項の不告知 など
契約解除に関するもの
  • 正当な理由がないにも関わらず返品、キャンセルを拒否する など

※加盟店情報交換制度に加盟するクレジット会社が、お客さまからの苦情に基づき事実確認をした結果、利用者等の保護に欠ける行為に該当した又は該当すると疑われると判断した情報、若しくは該当するかどうか判断できないものに係る客観的事実である情報について、一般社団法人日本クレジット協会が運営する加盟店情報交換センターに登録されます。また、登録された情報は、加盟するクレジット会社間で共同利用されます。
2013年11月より、加盟店情報交換制度の一部改正。

(3).クレジットカード番号等の適切な管理について

割賦販売法改正により、弊社はクレジットカード番号等の安全管理に必要な措置を講じることが義務付けられます。この法律に基づいて、加盟店の皆様へ、下記の点についてご依頼申し上げます。貴店におかれましては、クレジットカード番号等を機密情報として適正に管理いただくとともに、貴店の委託先等へも通知願います。

2.貴店へのご依頼事項

取引時に「事前承認の取得」及び「書面交付」の徹底をお願いします
  • ■必ず売上票の控えやレシート等をお客さまへお渡しください。
  • ■クレジットお取引時は、原則全件承認番号の取得をお願いします。
    (信用販売限度額未満の1回払いの取引時は対象となりません。)

「利用者等の保護に欠ける行為」にご留意ください
  • ■販売勧誘や、契約解除の際は、「利用者等の保護に欠ける行為」にご留意ください。




  • ◎クレジットカード番号等の漏えい・紛失等が発生した場合について

漏えい・紛失等が発生した場合の連絡について
貴店および貴店委託先でクレジットカード番号等の漏えいや紛失等の事故が発生した場合には、速やかに下記までご連絡をお願いいたします。


<弊社連絡先>
関西営業部 サポートグループ
大阪 06-6203-9306
受付時間/9:00 ~ 17:00
(土・日・祝日・年末年始を除く)


えい・紛失等が発生した場合の再発防止策について
貴店または貴店の委託先でクレジットカード番号等の漏えいや紛失等の事故が発生した場合には、弊社は貴店または貴店委託先に対して、類似の漏えい・紛失等の事故が再発しないための対応措置をお願いすることとなります。


貴店の委託先へのご案内について
上記内容は、貴店委託先に対してもご案内をお願いいたします。

弊社は一般社団法人日本クレジット協会の会員として、会員各社で収集された加盟店情報を共同利用しています。共同利用の目的、内容、利用者の範囲に関しては、JCBクレジットカード業務フランチャイザーであるJCBホームページをご確認願います。

『クレジット加盟店の皆さまへ』 

『加盟店情報の共同利用について』